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楽天、「楽天市場」の店舗からの個人情報流出を発表

　オンラインショッピングモールの最大手である楽天市場から個人情報流出という事件が発覚した。先般のヤフーＢＢによる470万人分の個人情報流出も業界に衝撃を与えたが、現在のネット社会に対する大きな警鐘といえよう。個人情報を取り扱う者は企業、個人に関わらず、個人情報の安全性の確保に厳しい態度で臨み、二度と同じような事件が起こらないように努めて欲しいものである。以下、事件後の楽天の対応を中心に紹介していく。

楽天（東京都港区）は7月23日、インターネットショッピングモール「楽天市場」に出店している1店舗（店舗名：AMC　株式会社センターロード、代表取締役社長 嶋田信弘　本社：東京都足立区）において、取引情報（お客様の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、購入商品、生年月日、クレジットカード番号）が123件流出した事実を確認したと発表。前日の大手マスコミからの個人情報流出の事実確認の問い合わせを受け、事態の確認と調査により発覚し、現在、警察当局ならびに当該店舗と連携しつつ、調査を進めているという。現時点でのクレジットカードの不正使用は確認されていないという。

24日、楽天は当該店舗AMCの取引情報の全件である約9万4千件の利用者あてに注意喚起の連絡メールを送付。

28日、楽天は新たに161件の流出を確認し、合計284件の流出であることを発表。

30日、センターロードは今回のAMCでの取引に関する個人情報流出について、現時点では楽天市場とAMCのどちらから個人情報漏えいがあったのか特定できていないという見解を発表した。現社員12人及び退社した社員やパート、アルバイトなども含めて雇用関係にあった全人員を調査したが、人為的要因による漏えいとは思えないとの認識に達したという。なお、調査対象になった総人数や調査方法などは不明。