個人情報保護法のエキスパートを養成する

個人情報保護法検定 上級資格認定講習会

主催 全日本情報学習振興協会
個人情報保護法検定合格者 限定
使用する教科書
新訂版 個人情報保護法
新訂版 個人情報保護法
著者名:岡村久道
出版社:商事法務
A5判 上 625頁
個人情報保護法を徹底的に理解しよう
大学の講義形式かつ実践的に個人情報保護法を逐条解説
2日間で10時間 弁護士により「個人情報保護法」を完全に理解する
今一度、専門の弁護士により、個人情報保護法の基本書と条文を読み込み、講義形式で徹底的に解説する。また、法の理念・目的を正しく理解し、事例解説を通して実践力の養成をはかる。
 平成18年スタートした「個人情報保護法検定」は個人情報保護法の知識と理解力を認定する本格的試験として、企業・団体において認識され、また、多くの方々が活躍されています。
 しかしながら、一方で、資格取得のための問題集や参考書による学習の知識だけでは、個人情報保護法の多岐に亘る内容を正しく把握できていないケースも多く、また実際に発生する様々な事態に法律面で的確に対応することができていないケースもしばしば見聞いたします。
 ところで、現在においても、個人情報への過剰反応も相変わらず多く、お客様からの個人情報に関するクレームへの対応は企業の大きな問題となっています。また、お客様の個人情報の活用について、充分に対応できる人材の必要性が増大しております。
 法律面での理解力がより高い有資格者が求められている昨今、個人情報保護法検定取得者は、更に正確かつ深い理解力を養う必要性を感じるところです。
 そこで、このたび当協会では、個人情報法検定合格者を対象とし、当該資格の上位に位置する「個人情報保護法検定上級資格認定講習会」を開催する運びとなりました。
 この講習会では、法律面の知識強化を図るため、弁護士を講師として招き、2日間で10時間に亘る法律の講習を実施、個人情報保護法を徹底解説いたします。また、講習会終了後にはレポートをご提出いただき、講義内容を充分理解された方を「個人情報保護法検定上級資格取得者」として認定いたします。
講習会概要・最新情報
  • 受講資格
  • 本講習会は 個人情報保護法検定の合格者を対象としています。
  • 開催日
  • 【第10回/東京】 平成27年11月19日(木)、11月25日(水)の2日間 締切
    【第11回/東京】 平成28年2月25日(木)、3月10日(木)の2日間 締切
  • 開催時間
  • 【1日目】 12時45分〜18時00分(レポート作成含む)となります。
    【2日目】 10時00分〜12時00分
    【2日目】 13時00分〜18時00分(レポート作成含む)となります。
    【2日目】 昼食は各自でお取り下さい。
  • 会場
  • 【東京】清話会ビル7階 資格・ビジネス教育センター (東京都千代田区三崎町3-7-12/JR水道橋駅から徒歩2分)地図
  • 講師
  • 中村博弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所 または 坂東利国弁護士 ホライズンパートナーズ法律事務所
    担当弁護士からのメッセージ

    中村 博
    弁護士
    出来るだけわかり易く、個人情報保護法関係の法律を逐条解説させて頂きます。
    法律の理解は条文から始まります。条文は避けて通れません。
    合計10時間の講義となり、岡村先生の本とレジュメと条文の3つと格闘してもらうことになりますが、講義が終了する頃には、程よい満足感を得られるようになっているはずです。

    坂東 利国
    弁護士
    実務においては、試験の解答にあたる「知識」「結論」だけでは問題に対応しきれません。本講習会では、個人情報保護法を基本理念から理解していただきます。また解説にあたっては、実務で問題解決のために不可欠の「道具」となる条文や基本書を重視します。これにより、今後、実際の問題に直面した際に、条文や基本書を活用して対応できるようになることを目指します。また、法の解説にとどまらず、弁護士ならではの実務的なお話しも交えつつ進行したいと考えております。本講習会を通じて、個人情報保護法の実務に強くなりましょう。
  • 受講料
    (税抜)
    • 保護士会会員:38,000円(一般:43,000円)
    ※下記の使用教材込の料金です。
    ※ご入金後の受講者都合での返金はいたしかねます。
  • 使用教材
  • 新訂版 個人情報保護法
    新訂版 個人情報保護法
    著者名:岡村久道
    出版社:商事法務
    A5判 上 625頁
    (受講票と同封してお送りしますので、当日必ず持参してください。)

  • 持ち物
    • 受講票
    • 筆記用具類
    • 上記書籍「新訂版 個人情報保護法」
    ・ 資料となる書籍を持参して頂いても結構です。
    ・ 受講票は開催日の一週間前までにお送りします。届かない場合は主催団体の全日本情報学習振興協会までお電話ください。→03-5276-0030
     !)お申込み手続きが開催日一週間以内の場合は、受講票を発送いたしません。
       申込時に自動返信された受付完了のメールをプリントアウトしてお持ちください。また、使用教材は当日受付でのお渡しとなります。
  • 認定
  • 認定審査の条件は、2日間の講習と各日のレポート提出となります。
    認定講習終了後に、レポートと出席状況を確認し、審査に合格された方を「個人情報保護法検定上級資格取得者」として認定いたします。
    また、認定者には「認定証書」と「認定カード」を発行します。
  • 会員の方のお申込みはこちら
  • 一般の方のお申込みはこちら
カリキュラム
1日目 講習会(12:45〜17:00)
  • 1.個人情報保護法制について
  • 個人情報保護法制の全体像
  • プライバシーの権利と個人情報保護法制について
  • 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の
    利用等に関する法律(マイナンバー法)成立による今後の影響
  • 2.個人情報保護法について@(基本法部分)
  • 個人情報保護法の概要と目的
  • 個人情報保護法の諸概念の定義
  • 個人情報保護法の基本理念・国および地方公共団体の責務等
  • 個人情報保護に関する施策等
  • 3.個人情報保護法についてA
       (民間部門に関する一般法部分)−1
  • 民間部門に関する一般法部分について
  • 個人情報に関する義務(法15条〜18条部分)
  • 個人データに関する義務(法19条〜23条部分)
  • 保有個人データに関する義務(法24条〜30条部分)
1日目 レポートの作成・提出(17:00〜18:00)
2日目 講習会(10:00〜17:00)
  • 1.個人情報保護法についてA
       (民間部門に関する一般法部分)−2
  • 実効性の担保(苦情処理・主務大臣による関与等)
  • 民間団体による個人情報保護の推進(認定個人情報保護団体)
  • 適用除外(法50条関係)
  • 2.公的部門に関する一般法
  • 公的部門に関する個人情報保護法制の構造
  • 行政機関個人情報保護法概略
  • 独立行政法人等個人情報保護法
  • 個人情報保護条例
  • 3.個別法および主務大臣の指針
  • 個別法および主務大臣の指針
  • 電気通信(情報通信)分野、医療分野、金融・信用分野、労働分野
  • 4.コンプライアンス体制の整備と危機管理
  • 個人情報保護法とコンプライアンス体制の整備
  • 個人データ漏えいと危機管理
2日目 レポートの作成・提出(17:00〜18:00)
認定
認定審査の条件は、2日間の講習と各日のレポート提出となります。
認定講習終了後に、レポートと出席状況を確認し、審査に合格された方を「個人情報保護法検定上級資格取得者」として認定いたします。
認定者には後日「認定証書」と「認定カード」を発行します。
上記カリキュラムは予定となります。一部変更となる可能性がございますので、ご了承ください。
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お支払い方法について

払込票またはクレジットカードでのお支払いとなります。

払込票の場合...

お申込み完了後、圧着ハガキ形式の払込票を郵送します。この払込票は次の2通りの方法でお支払い頂けます。

  1. コンビニでお支払い…手数料無料です。
  2. 払込票に記載の銀行口座にお振込み…所定の手数料がかかります。お客様負担となりますのでご了承ください。

クレジットカードの場合...

VISA/Master/JCB/AMEX がご利用になれます。

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