個人情報保護対策−企業・団体のための個人情報保護支援サイト

浮き彫りになる企業の課題

　近年、経済・社会の情報化に伴い、大量の個人情報が、コンピュータやネットワークを介して処理されている。しかし個人情報は、その性質上いったん誤った取り扱いをされると、個人ならず管理企業にも取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがある。

高度情報化の影で頻発する個人情報流出事件が「個人情報保護法」誕生のきっかけだった。

　個人情報保護法が施行された背景の1つに宇治市の住民基本台帳データ流出事件があるが、この事件では、データを持ち出したアルバイト学生は自分で持ち込んだMOにデータをコピーしたことから、窃盗などの罪に当てはまらず不起訴処分となった。「個人情報」を対象として取り締まる法律が存在しなかったのだ。

　内閣府が2003年12月に発表した「個人情報保護に関する世論調査」（成人男女3000人が対象、有効回収率70.9％）では、「最近個人情報の利用に関係したプライバシー侵害が増えたと思う」と答えた人は全体の62.7％。1989年の調査では57.7％だったことを見ても、消費者の間で企業の個人情報取り扱いに対して不安が広がっていることが分かる。

　コンピュータを使った個人情報の取り扱いについては、「さらに不安」と感じる消費者が多く、コンピュータによるプライバシーの侵害が、今後多くなると答えた人は82.2％と8割を超える結果となった。消費者の個人情報の扱いについての意識は過剰になるばかりだ。

　2003年の個人情報漏えい事件数は57件、総被害者数約155万人あまり。これが翌2004年になると、2004年3月のジャパネットたかた，2004年1月のソフトバンクBBによる個人情報の大規模流出事件もあり、半年あまりで総被害者数は約825万までにもなり、インターネットの普及により、流出する個人情報の量と流出する範囲が格段に大きくなったことが世間を震撼させた。企業による個人情報の取り扱いに対する消費者の不安が日増しに大きくなる中、企業の個人情報に対する管理体制の構築が促されることとなり、相次ぐ個人情報の流出をストップすることを期待されて『個人情報保護法』が成立した。