会員特典の種類


マイナンバー実務検定 対策講習会
マイナンバー制度 理解・対策セミナー
マイナンバー制度を完全理解し、試験に100%の合格を目指そう
27年5月より、7カ月間で、約4000人の方が受講されました

 いよいよマイナンバーの運用が始まりましたが、多くの方々はこのマイナンバー制度について未だ十分に理解していないのが実情のようです。「本当はどうしたらいいのだろう」「これで本当に良いのだろうか」といった疑問の中で、「社内には誰も尋ねる人がいない」といったお声をよく聞きます。
 本マイナンバーセミナーで、様々な疑問をすべて解決して頂きたいと思います。
 セミナーはマイナンバー実務検定を受験される方に向けた「マイナンバー実務検定 1級対策講座」「マイナンバー実務検定 2級対策講座」試験の問題演習を含まない「マイナンバー制度 理解・対策セミナー」の3種類があります。いずれのセミナーもマイナンバー制度・マイナンバー法の基本解説を含みますので、ご自身に合ったセミナーでマイナンバーの理解を深めましょう。

セミナーラインナップ



マイナンバー実務検定 1級対策講習会

マイナンバー実務検定1級の試験に向けた講習会です。マイナンバー制度・マイナンバー法の基本解説に加え、1級の試験範囲である、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)、金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの解説を行います。また、マイナンバー実務検定1級の過去問題を用いた問題演習・解説を行い、理解を深めます。

≪開催日≫
【東京・水道橋】平成29年2月8日(水)
【東京・水道橋】平成29年2月18日(土)
【大阪・大阪大学】平成29年2月25日(土)
>>会場アクセス
≪開催時間≫
10:00〜17:00(受付9:30〜)
≪講師≫
ホライズンパートナーズ 坂東 利国弁護士(東京弁護士会)
ロア・ユナイテッド法律事務所 中村 博弁護士(東京弁護士会)
≪受講料≫
18,000円(税抜)

申込み
  • 申込み完了後【受講票】をお送りします。当日受付にて提出してください。
    3日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL:03-3239-8648
  • お申込み手続きが開催日一週間以内の場合は、受講票を発送いたしません。
    申込時に自動返信された受付完了のメールをプリントアウトしてお持ちください。
  • お支払い方法について
マイナンバー実務検定 2・3級対策講習会

マイナンバー実務検定2級の試験に向けた講習会です。マイナンバー制度・マイナンバー法の基本解説に加え、マイナンバー実務検定2級の過去問題を用いた問題演習・解説を行い、理解を深めます。

≪開催日≫
【東京・水道橋】平成28年12月3日(土) ※締切
【名古屋・名古屋大学】平成29年2月15日(水)
【東京・水道橋】平成29年2月21日(火)
【大阪・大阪大学】平成29年2月26日(日)
【東京・水道橋】平成29年3月4日(土)
>>会場アクセス
≪開催時間≫
10:00〜16:00(受付9:30〜)
≪講師≫
ホライズンパートナーズ 坂東 利国弁護士(東京弁護士会)
ロア・ユナイテッド法律事務所 中村 博弁護士(東京弁護士会)
≪受講料≫
12,000円(税抜)

申込み
  • 申込み完了後【受講票】をお送りします。当日受付にて提出してください。
    3日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL:03-3239-8648
  • お申込み手続きが開催日一週間以内の場合は、受講票を発送いたしません。
    申込時に自動返信された受付完了のメールをプリントアウトしてお持ちください。
  • お支払い方法について
マイナンバー制度 理解・対策セミナー

マイナンバー制度・マイナンバー法を理解するための基本解説セミナーです。試験の対策だけでなく、マイナンバー制度の理解を深める為にもお役立て下さい。
マイナンバー実務検定3級の試験対策にも役立ちます。

≪開催日≫
【第38回/東京・水道橋】平成29年3月7日(火)
>>会場アクセス
≪開催時間≫
18:30〜21:30(受付18:00〜)
≪講師≫
牧野 鉄郎 一般財団法人 個人情報保護士会監事
≪受講料≫
6,000円(税抜)

申込み
  • 申込み完了後【受講票】をお送りします。当日受付にて提出してください。
    3日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL:03-3239-8648
  • お申込み手続きが開催日一週間以内の場合は、受講票を発送いたしません。
    申込時に自動返信された受付完了のメールをプリントアウトしてお持ちください。
  • お支払い方法について
会場

申込数により会場を変更する場合がございますのでご了承ください。

【東京・水道橋会場】
清話会ビル
全日本情報学習振興協会 7階 大会議室
会場へのアクセス
 住所:千代田区三崎町3-7-12
 ≪アクセス≫
  JR「水道橋」駅から徒歩2分

【名古屋・名古屋大学会場】
名古屋大学(東山キャンパス) 会場へのアクセス
工学部 IB電子情報館 1階 IB014

 住所:名古屋市千種区不老町
 ≪アクセス≫
  地下鉄名城線「名古屋大学駅」より徒歩1分

【大阪・大阪大学会場】
大阪大学(豊中キャンパス) 会場へのアクセス
2/25:全学教育推進機構 B棟B218教室
2/26:全学教育推進機構 B棟B208教室

 住所:大阪府豊中市待兼山町
 ≪アクセス≫
  阪急電車宝塚線「石橋」駅 より徒歩20分
  大阪モノレール「柴原」駅 より徒歩15分

定員

約70名〜140名(回により異なります)



マイナンバー制度の正しい理解と運用で公正・公平な社会を築く

 現在、制度施行に向けた通知カードの配布は最終段階となり、番号カードの交付を控えております。また、各行政機関も着々と準備を進めているようです。
 しかしながら、現在、その制度の内容について十分に理解されているとは言い難いのが実情であり、一部の国民は相変わらず、個人番号の使われ方に対する漠然とした懸念と、同時に情報漏洩に対する大きな不安を持っており、番号カードの作成に躊躇しているのが現状です。
 また、事業者においても、申請書、申告書や源泉徴収票、支払調書などの各種法定調書に個人番号を記載して行政機関等に提出することになりますが、いまだその対応を十分理解しているとは思われません。
 マイナンバー制度では、国民一人ひとりが個人番号を持つこと、又それぞれの法人が法人番号を持つことによって、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための制度であり、社会保障や税制度の効率性や透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのインフラであると言われております。
 本協会は、この制度の趣旨に則った公平・公正な社会を築くためには、まずは国民が制度と法を良く理解することが大切であり、それによってのみ、適法にかつ安全に番号カードを利用することができると考えています。
 このような考えの下、個人情報保護士会は、理解と実践力の向上をめざした「他にない5時間の本格的なセミナー」を開催することと致しました。
 なお、テーマの重要性を考慮して、会員以外も広く募集しております。この機会に、多くの皆さま方がマイナンバー制度について理解を深めて頂けましたら幸いでございます。

マイナンバー実務検定 テレビCMのご紹介






お支払い方法について

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お申込み完了後、3営業日以内に、圧着ハガキ形式の払込票を郵送します。
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マイナンバーセミナー 講習内容

  1. 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?
    1. 実現しようとしているもの
      1. 行政の効率化
      2. 国民の利便性の向上
      3. 公平・公正な社会の実現
  2. ロードマップ
    1. 2015年〜2018年の番号の利用
    2. 事業主が提出する個人番号を記載した各種書類の例
      1. 番号法施行後の給与所得の源泉徴収票など
  3. 事業者への影響
    1. 2016年1月〜個人番号・法人番号の利用開始
    2. 番号法は,個人番号を扱う全事業者に適用される
    3. 個人番号(特定個人情報)の収集・利用にあたっては,一般の個人情報(個人番号を含まない個人情報)以上の注意が必要
  4. 番号法について
    1. マイナンバー関連法令
    2. 個人番号のPOINT
  5. 個人番号とは
    1. 個人番号
      1. 個人番号
      2. 個人番号の通知
    2. 個人番号カード
      1. 個人番号カード
      2. 個人番号カードの交付
    3. 個人番号の限定された利用範囲
      1. 一般の民間事業者が個人番号を扱う場面
      2. 一般の事業者が個人番号を扱う例
    4. 個人番号を取扱う事業者に対する番号法の規制
    5. 番号法が定める罰則(番号法67〜77条)
    6. その他〜番号法が定める個人情報保護の仕組み
      1. 特定個人情報保護委員会による監視・監督(番号法50〜52条)
      2. マイポータルによる監視
  6. 個人情報保護法と番号法の関係
    1. 個人番号を取扱う場合に個人情報保護法も適用される理由
    2. 個人情報保護法と番号法の関係
  7. 番号法が定める個人情報等の定義
    1. 個人情報」(番号法2条3項)
    2. 「特定個人情報」(番号法2条8項)
    3. 「個人情報ファイル」(番号法2条4項)
    4. 「特定個人情報ファイル」(番号法2条9項)
  8. 個人情報等の規制と個人番号等の規制の比較
  9. 個人番号(特定個人情報)の取扱に関する規制の解説
    1. 個人番号の取得・保管
      1. 個人番号の提供の求めの制限(番号法15条)
      2. 特定個人情報の収集・保管の制限(番号法20条)
      3. 個人番号の提供を受けるときの本人確認(番号法16条)
      4. 利用目的の特定(個人情報保護法15条)
        取得に際しての利用目的の通知等(同法18条)
    2. 個人番号の利用・提供
      1. 個人番号・特定個人情報の利用範囲の制限(番号法32条)
        特定個人情報ファイル作成の制限(番号法28条)
        目的外利用の禁止(番号法29条3項)
      2. 特定個人情報の提供制限(番号法19条)
    3. 安全管理措置
      1. 安全管理措置(番号法12条)
      2. 委託先の監督(番号法11条)
    4. 個人番号の提供をうけるときの本人確認措置
      1. 事業者が他人から個人番号の提供を受ける場合の態様
      2. 事業者が他人から個人番号の提供を受ける場合の態様
      3. 株主や取引先から個人番号の提供を受ける場合
      4. 本人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (対面/郵送)
      5. 本人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (オンライン/電話)
      6. 代理人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (対面/郵送)
      7. 代理人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (オンライン/電話)
      8. 従業員等から個人番号の提供を受ける場合
        1. 従業員が事業者を通じて提出する書類に従業員本人の個人番号の記載が必要な場合
        2. 従業員が事業者を通じて提出する書類に従業員の配偶者や扶養親族の個人番号の記載が必要な場合
        3. 従業員の配偶者等が従業員が勤務する事業者を通じて提出する書類に,配偶者等の個人番号の記載が必要な場合
        4. 従業員本人から個人番号の提供をうける場合の処理

※講習内容に関しては、一部変更となる場合があります。


坂東 利国 弁護士 (ばんどう よしくに)

【セミナー講師プロフィール】

坂東利国(バンドウヨシクニ)
  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  東京弁護士会 弁護士

《所属・役職》
  • 一般財団法人個人情報保護士会特認講師
  • 日本労働法学会所属
  • 日本CSR普及協会会員
  • 日本CSR普及協会所属
  • 日本スポーツ法学会所属
  • 東京商工会議所法律相談員
    (平成19年〜21年、平成23年〜)
《著書・共著等》
  • 裁判員制度と企業対応(第一法規 2009.1)
  • 個人請負型就労者に関する判断基準
    (月刊ビジネスガイド-日本法令 2010.9)
  • 労働紛争解決のための「民事調停」活用法(月刊ビジネスガイド-日本法令 2011.3)
  • 出向規定をめぐるトラブル(月刊ビジネスガイド 2011.6)
  • 税理士のための会社法務マニュアル(第一法規 2011.9)
  • 偽造・盗難カードを巡る実務上のポイント(JA金融法務-経済法令研究会 2014.1)
  • 個人情報保護士認定試験公式テキスト 改訂4版(日本能率協会マネジメントセンター・監修 2014.4)
《講演・セミナー等》(直近5年分)
  • リーガル3分間ゼミ(記事)(日本経済新聞 2011.2)
  • 税理士が知っておきたい顧問先のための債権回収Q&A(DVD)(第一法規 2011.10)
  • 税理士のための人事労務・債権問題セミナー(講師)(第一法規 2011.12)
  • 上級個人情報保護士認定講習会(講師)((財)日本情報学習振興協会 2013.9〜)
  • 個人情報保護法とマイナンバー法−雇用管理分野における問題を中心として(講師)(労働社会保険研究会 2014.5)
  • 個人情報保護 B-UP Date Training(監修)(アイカム・スピリティクス株式会社による企業の従業者を対象とした個人情報保護に関する毎年更新型のeラーニングシステム開発2014.12)
  • マイナンバーの実務への影響セミナー&社労士業務への影響についての意見交換会(講師)(日本法令 2014.12)
  • 役員CPO(個人情報保護管理者)認定講習会(講師)((財)日本情報学習振興協会 2015.3〜)

中村 博 弁護士 (なかむら ひろし)

【セミナー講師プロフィール】

中村博(ナカムラヒロシ)
  中央大学法学部政治学科卒業
  東京弁護士会 弁護士

《著書》
  • 「労働事件 立証と証拠収集」(創耕舎/2014)
  • 「新版 新・労働法実務相談(第2版)」
    (労務行政/2014)
  • 「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」
    (青林書院/2014)
  • 「事例で学ぶ 労働問題対応のための民法基礎講座」
    (日本法令/2013)
  • 「Q&A労働法実務シリーズ/7雇用機会均等法・育児介護休業法〈第2版〉」
    (中央経済社/2013)
  • 「Q&A 人事労務リスクマネジメント実務全書」(民事法研究会/2013)
  • 「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」(日本法令/2013)
  • 「労政時報相談室Q&A精選100」(労務行政/2012)
  • 「実務解説 労働争訟手続法」(青林書院/2012)
  • 「労災民事訴訟の実務」(ぎょうせい/2011)
  • 「【新版】新・労働法実務相談」(労務行政/2010)
  • 「民法改正を知っていますか?〜全容・諸論点早わかりQ&A〜」(民事法研究会・共著 / 2009)
  • 「Q&A 労働契約法の解説」(ぎょうせい ロア・ユナイテッド法律事務所 編 / 2008)
  • 「フロントライン労働法2007」(第一法規・共著 / 2007)
  • 「会社と社員の法律相談」(学陽書房・共著 / 2005)
  • 「Q&A労働法実務シリーズ7 雇用機会均等法・育児介護休業法」(中央経済社・共著 / 2002)
  • 「働く人のための法律相談」(青林書院・共著)
  • 「社長業問題解決事典」(アーバンプロデュース出版部・共著)
  • 「労働事件マニュアル」(ぎょうせい・共著)
  • 「会社分割における労働契約承継法の実務Q&A」(日本法令・共著)
《主な講演等》(直近5年分)
  • 「問題社員対応」(一般社団法人 企業研究会 2012.12.17)
  • 「採用をめぐる法律知識と実務」(一般社団法人 企業研究会 2012.12.11)
  • 「労働法関連」(一般社団法人 企業研究会 2012.11.26)
  • 「採用をめぐる法律知識と実務」(一般社団法人 企業研究会 2012.11.15)
  • 「法務セミナー【ビジネスにまつわる身近な法律知識】〜企業の成長、トラブル回避、債権回収の基礎知識〜」 (公益社団法人蒲田法人会 2012.10.3)
  • 「知っておきたい経営にまつわる身近な法律知識〜企業の成長と防衛のために〜」 (たましん法人総合サービスBOB事務局2012.7.13)
マイナンバー制度関連の資料


個人番号の利用範囲








別表第一(第9条関係)

⇒年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。

○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務
○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務
○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務
○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務    等



⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。

○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務
○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務    等










⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。

○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務
○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務
○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務
○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務
○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務
○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務    等
税分野

⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

災害対策
分野

⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。

⇒被災者台帳の作成に関する事務に利用。

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用

平成27年2月版 内閣官房社会保障改革担当室 内閣府大臣官房番号制度担当室 より引用

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