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　総務省は、2008年度における国の行政機関や独立行政法人で発生した個人情報関連の事故は2929件と公表した。うち、1000人以上の大規模な事故は27件。個人情報保護法の調査については、17年度の法施行以来4回目。
　 調査は国の行政機関40機関および独立行政法人203機関を対象に、2008年4月1日から2009年3月31日までの個人情報保護法の施行状況について調査を実施した。発表によると、2008年度に行政機関で発生した個人情報の漏洩や滅失、き損は473件で、前年度の531件から減少したが、独立行政法人における発生件数は2456件と、前年度の676件から4倍近く増加した。
　 内容的には、行政機関では「誤送付・誤送信」が全体の半数以上を占め、独立行政法人では、その84％（2064件）が「紛失」である。
　 事故後の対応については、全案件で再発防止策が講じられたとあるが、再発防止策の内容を見ると、行政機関では「職員の指導監督」が、独立行政法人では「委託先の指導監督」がほとんど。また、関係者の処分については、実施した行政機関が24.3％、独立行政法人では1.7％であった。

総務省（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000036074.pdf