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金融庁が銀行や信用金庫、農協など金融機関を対象に偽造カード問題の対策などの導 入状況をまとめ、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成19年3月末）」 として発表した。 それによると、各金融機関がすすめている『生体認証キャッシュカード』の普及率は、 わずか0.6％にとどまっていることがわかった。 『ICキャッシュカード』については、主要行で6.2％の利用があったが、一部を除き 地銀や信用金庫では発行が進んでおらず、発行枚数は約993万枚だった。 『生体認証ICキャッシュカード』については、さらに発行枚数が少なく約205万枚と 伸び悩んでいる。これは、対応ATMの導入が14.6％と低いことも影響しているのかも しれない。 また、インターネットバンキングについては、通常の暗証番号だけでなく複数の認証 を利用する金融機関が99.7％にのぼった。ワンタイムパスワードを利用する金融機関 はまだ少なく15.3％という結果だった。 　
金融庁 　http://www.fsa.go.jp/ 　
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成19年3月末）
　 http://www.fsa.go.jp/news/18/ginkou/20070626-2.pdf