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IDC Japanの発表によると、2005年の国内セキュリティ・ソフトウェア市場は、個人情報保護法対策に加え、エンドユーザーのセキュリティ脅威に対する認識の高まりなどを受け、前年比21.9％増の1、324億円と大幅な成長を遂げたことが分かりました。この調査は、IDC Japanが発行した「国内セキュリティソフトウェア市場 2005年の分析と2006年〜2010年の予測」に報告されているもので、2003〜2005年の国内セキュリティ・ソフトウェア市場規模の実績などが報告されているものです。

それによると、国内セキュリティソフトウェアは、グローバル化、複雑化する脅威への対策に加え、情報保護、管理に関わる法規制の強化という2つの大きな要因に支えられ、今後も伸びが期待されますが、長期的には、技術のコモディティ化による価格低下の傾向により、伸びは緩やかになるということです。また、IDC Japanによると、情報セキュリティに関するさまざま事件が頻発したことにより、企業内におけるセキュリティ脅威への認識レベルは高まりつつあるものの、リスク対策に対する認識を組織全体で一致させることができなければ、対策の遅れや、実践上の不備が生じやすくなると警告しています。