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RFIDタグ導入ラッシュ、便利な反面大きな問題も？

　無線ICタグ業界では、今年はRFIDタグの本格導入元年になると見ている。RFID(Radio Frequency Identification)とは、数cm程度の微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。アンテナ側からの非接触電力伝送技術により半永久的に利用可能なタグも登場してきている。ラベル型、カード型、コイン型など様々な形状を取ることが可能で、通信距離も含めて用途に応じて使い分けられる。

　米国などでは、既に囚人の監視や家畜の管理・追跡用にRFIDタグを実用化しているが、昨今では運転免許証、学生証、パスポートといった個人証明証に電子認証技術を組み込むことが議論されている。
　香港では既に空港の手荷物管理に導入されており、日本でも導入に向けて検討中だ。来年のFIFAワールドカップのチケットにRFIDチップが導入されることも決定した。子供が行方不明になるのを防ぐために無線タグを利用しようと計画中の都市も多い。
　流通業界では、RFID技術の導入によって在庫管理が改善され、多大な経費削減につながるとみている。

　しかし、技術の使用を野放しにすれば、人々のプライバシーは踏みにじられ、ID改竄による万引き等が増加しかねないとの声も多い。
　たとえば、商品を清算・購入した際にRFIDタグ内のデータが消去されなかった場合、RFIDチェックポイントで自分が何を持ち運んでいるのかという情報を、読み取られてしまう恐れがあるのだ。また生体に埋め込まれたタグから個人情報までも提供してしまうこともありえる。
　購入者がRFIDタグに埋め込まれた商品のID情報を書き換える装置とソフトを用意できれば、小売業者をだまして商品を安い値段に書き換える，更には清算済みとして盗み出すこともできてしまう。

　新しい技術の導入には、毎度のことながら仕様だけでなく、悪用される可能性も十分考慮した運用基準を詰めることが大切だということが言える。