課題 |
出題内容 |
Ⅰ
個
人
情
報
保
護
の
総
論
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個人情報保護法の理解
（４０問） |
●個人情報保護法の歴史 |
- OECD勧告、OECDの８原則
- わが国の取り組み
- 個人情報保護法の成立と施行
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| ●個人情報に関連する事件・事故 |
- 個人情報が漏洩する原因（人的・物理的・技術的・管理的）
- 個人にとっての被害・損失
- 企業にとっての被害・損失
- 事件・事故におけるケーススタディ
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| ●各種認定制度 |
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| ●個人情報の定義と分類 |
- 個人情報の定義
- 個人情報とプライバシー情報
- 個人情報の分類（個人情報、個人データ、保有個人データ）
- 個人情報の帰属主体
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| ●個人情報取扱事業者 |
- 個人情報取扱事業者の定義
- 個人情報取扱事業者に求められる義務
- 個人情報の利用目的の特定
- 個人情報取得の手段と利用目的の通知・公開
- 個人データにおける正確性の確保
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| ●条文に対する知識と理解 |
- 関連法の概要（条文4-14、40-46、77-81）
- 利用目的による特定と制限（条文15-16）
- 適正な取得に際しての通知等（条文17-18）
- データ内容の正確性の確保等（条文19）
- 安全管理措置①組織的・人的・物理的・技術的（条文20）
- 安全管理措置②従業者の監督・委託者の監督（条文21、22）
- 第三者提供の制限、外国にある第三者への提供の制限、第三者提供に係る記録の作成等、第三者提供を受ける際の確認等（条文23－26）
- 保有個人データに関する事項の公表、利用目的の通知（条文27）
- 保有個人データに関する事項の開示（条文28）
- 保有個人データに関する事項の訂正等（条文29）
- 保有個人データに関する事項の利用停止等（条文30）
- 保有個人データに関する事項の理由の説明、開示手順、手数料（条文31-34）
- 苦情処理（条文35）
- 匿名加工情報取扱事業者等の義務（条文36－39）
- 認定個人情報保護団体（条文47-58）
- 個人情報保護委員会（条文59-74）
- プライバシー権、表現の自由（報道の自由含む）、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由（条文76・憲法）
- 罰則（条文82-88）
- 民法の不法行為、刑法（秘密漏洩罪）その他
- ・ガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、匿名加工情報編）
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マイナンバー法の理解
（２０問）
◎マイナンバー実務検定１級または２級の合格者は、この課題が免除されます。 |
●番号法の背景・概要 |
- 番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
- 番号法のメリット、今後の課題・留意点など
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| ●条文に対する知識と理解 |
- 総則（条文1-6）
- 個人番号（条文7-16）
- 個人番号カード（条文17-18）
- 特定個人情報の提供(条文19-25）
- 特定個人情報の保護(条文26-35）
- 特定個人情報の取扱いに関する監督等（条文36-41）
- 法人番号（条文42-45）
- 雑則（条文46-50）
- 罰則（条文51-60）
- 附則
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
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